自動車保険用語:弁護士費用担保特約とは
弁護士費用担保特約(べんごしひようたんぽとくやく)とは、
契約の車に搭乗中の人が、自動車に関する人身被害事故
により死亡、後遺障害を被った場合、または入院された場合
、自動車事故でご自身に過失がない事故であるにもかかわら
ず相手方から損害賠償請求された場合に対応するための
加害者との交渉を弁護士に依頼することによってかかった
弁護士費用や法律相談費用等、訴訟費用、仲裁、和解もし
くは調停に要した費用を補償してくれる特約。
弁護士費用担保特約(べんごしひようたんぽとくやく)とは、
契約の車に搭乗中の人が、自動車に関する人身被害事故
により死亡、後遺障害を被った場合、または入院された場合
、自動車事故でご自身に過失がない事故であるにもかかわら
ず相手方から損害賠償請求された場合に対応するための
加害者との交渉を弁護士に依頼することによってかかった
弁護士費用や法律相談費用等、訴訟費用、仲裁、和解もし
くは調停に要した費用を補償してくれる特約。
自動車保険の被保険者(ひほけんしゃ)とは、
契約した自動車保険の補償を受けられる方、
または保険の対象になる人のこと。
担保種目ごとに対象となる方が定められている。
被保険自動車(ひほけじどうしゃ)とは、
自動車保険を契約している自動車で、自動車保険の対象となる自動車のこと。
保険証券に記載されている自動車になる。
ファミリーバイク特約とは、
記名被保険者 とその家族が 125cc 以下の
バイクで事故を起した場合、現在加入している
車の任意保険とほとんど同じ補償のものを、
125ccクラスバイクについても適用できる特約。
対人、対物賠償額について、車の任意保険と
同様の補償が受けられるが、搭乗者傷害保険
は適用されない。
搭乗者傷害保険をカバーするには、人身傷害補
償特約の適用を受けられる契約にするか、ファミリ
ーバイク特約とは別個に損害保険をかける必要が
ある。
福祉車両割引(ふくししゃりょうわりびき)とは、
身体障害者用に補助装置等が取り付けられた
福祉車両の場合に税制優遇対処として保険料
が割引される制度。
複数所有新規(ふくすうしょゆうしんき)とは、
1台持っている自家用自動車保険において
11等級以上保有の場合、2台目として新規
加入する自家用自動車保険が通常6等級か
ら始まるものが7等級から開始される。6と7の
違いはかなり大きいのでお得です。
保険証券(ほけんしょうけん)とは、
保険の契約の成立および契約内容を証するために
保険会社が作成して保険契約者に交付する書面。
自動車保険の本人限定(ほんにんげんてい)とは、
交通事故のとき補償の対象となる自動車の運転する方を
記名被保険者本人に限定することにより保険料を割引する。
運転者本人割引・配偶者限定割引とは、
被保険自動車の運転する方を記名被保
険者とその配偶者に限定することで保険
料を割引する特約。
家族限定の特約より保険料が安くなる。
車を運転するのは本人または夫婦だけ
という場合におすすめ。
満期日(まんきび)とは、
保険が終了する日のこと。
身の回り品担保特約(みのまわりひんたんぽとくやく)とは、
車両保険の保険金が支払われる事故においてトランクや室内、
キャリアに固定された個人所有のものが、衝突や接触や火災な
どの偶然な事故によって被った損害や修理費について保険金が
支払われる。
無保険車傷害保険(むほけんしゃしょうがいほけん)とは、
対人賠償責任保険に加入していない 等で十分な損害賠償
資力のない他の自動車との事故で、死亡したり後遺傷害を
被ったにもかかわらず、相手から十分な補償を受けられない
場合に、その不足分を保険金として支払ってくれる保険。
免ゼロ特約(めんぜろとくやく)とは、
自動車対自動車の衝突や接触事故などで、
相手の自動車とその運転手又は所有者が
確認できたとき、第1回目の事故に限り免責
金額がゼロになる特約。
当て逃げ事故や単独事故などについては、
免ゼロ特約が適用されず、自己負担が発生
することになる。
臨時運転者特約(りんじうんてんしゃとくやく)とは、
記名被保険者と家族以外の運転する方について
年齢を限定せずにだれでも運転できるようにする特約。
例えば、運転者年齢条件を30歳以上補償にしている人が
臨時に運転する人について運転者年齢条件を26歳以上など
にすることができ、友人など不特定の方が運転する場合は
運転者の年齢条件を変更するよりも保険料がお得になる。
生命保険料控除(せいめいほけんりょうこうじょ)とは、
生命保険や個人年金の保険料を支払った場合に受け
ることができる所得控除。
その年の1月1日から12月31日までに生命保険に
払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象。
所得税は最高で 50,000円、住民税は最高で 35,000円
の控除が受けられる。